どの地域、地方まで対応可能ですか？

【相談及び顧問契約は全国対応】

ZoomなどのWEB会議システムを用いての相談や顧問契約は愛知県に限らず全国対応可能です。



【事件の依頼】
当事務所は、愛知県及び近県の案件を中心に扱っておりますが、中部地方、関西地方、関東地方その他の地方から相談やご依頼を受けることもあります。

コロナ禍以降、裁判所でも、ウェブ会議システムを用いた裁判期日開催が一般的になってきましたので、地元の弁護士に依頼すべき必要性は比較的小さくなってきているといえるでしょう。

他方、家事調停や民事調停でも一部ウェブ会議システムの導入は始まっているようですが、まだ一般的とはいえません。

事案の内容や、出張日当や交通費等の依頼者の方のコストや便益等を考えた場合、当事務所が対応することが必ずしも望ましいとは思われない場合には、他の地方の弁護士をご紹介させていただいております。



【調停の相手方が愛知県に住所地がある場合】
逆に、愛知県以外の遠方にお住まいの場合でも、離婚調停や遺産分割調停、民事調停は、原則として相手方の住所地が管轄となるため、地元の弁護士に依頼すると、調停が開催されるつど、弁護士の出張日当と交通費が発生して着手金や報酬金等の通常の弁護士費用以外の費用がかなり高額に嵩んでしまう場合もあります。

ですので、調停を考えていて相手方が愛知県内に住所地がある場合には、当事務所にご依頼いただいたほうが費用面で節約になる場合もございます。